きずな679号（修正）

川内原発再稼働反対 85％ 市民アンケート

さよなら原発いのちの会アンケート（中間報告）
回答1001通
再稼働反対85％


６月17日、さよなら原発いのちの会（堀切時子代表）は、県庁内で記者会見を行い、薩摩川内市でおこなっているアンケートの回答１００１通のうち川内原発再稼働反対が85％にのぼることを明らかにしました。アンケートの締め切りは６月末になっており今回は中間報告です。記者会見には、村山智代表代行と鳥原良子氏、井上森雄氏、佃昌樹市議、井上勝博市議が同席しました。

　アンケートは、５月から６月末にかけて川内原発からおよそ15キロ圏内の各世帯に料金受取人払いの封筒といっしょに配られています。市内に在住しているか通勤・通学をしている人を対象にしたもので、約１７０００枚配布されています。

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦

回答数　１００１通（6月14日時点）　性別（男34％、女46％、無記入20％）　年代（10代　1％、20代　2％、30代　6％、40代　4％、50代　15％、60代　28％、70代　20％、80代以上　9％）　職種（会社員11％、公務員2％、専門職2％、教職1％、農漁業2％、自営業7％、専業主婦10％、年金生活者24％、パート5％、アルバイト1％、学生1％、無職15％、その他3％、無記名15％）　住居（川内75％、樋脇5％、入来2％、東郷4％、祁答院1％、里0％、上甑0％、鹿島0％、下甑0％、市外3％、無記入11％）

川内原発再稼働に関するアンケート

反原連の特製ビラ（川内原発特集）と返信用封筒をつけて配布します。
配布ボランティア募集中です。

九電の活断層評価の疑わしさ倍増

推本の活断層評価
専門家の「統一見解」を強調
九電評価疑わしさ増す

　薩摩川内市議会の原子力発電所対策調査特別委員会（橋口博文委員長）は、16日、文部科学省内にある地震調査研究推進本部（推本）を訪ね、九州電力の活断層評価と推本の評価の違いについて調査しました。井上勝博市議は、委員の一人として参加しました。
3.11で地震予知を反省

　応対した事務局員は、政府の方針により阪神淡路大震災を教訓から政府として地震予知を行うことを使命とし推本が発足したこと、3・11東日本大震災によって地震予知に関して深刻な反省をおこなったなどの説明の後、あらかじめ特別委員会が提出していた質問に推本の事務局員が回答しました。

　川内原発の周辺では専門家が最新の知見で九州電力の調査資料にもとづいて活断層の再評価をおこなったこと。

　九電の評価と推本の評価の違いについては、推本がコメントする立場にないが、推本の評価が専門家の統一見解であると回答。

　また、推本の議事録にあった「九州電力が示した断層図及び解釈図は非常に疑わしい」などの発言は、ひとりの専門家の発言であって推本の統一見解ではない回答しました。

　質疑で井上市議は、「個人的発言というが、議事録ではだれひとり反論しておらず、会議に参加した専門家全員の認識ではないか」という質問に対して事務局員は、「見解については一枚岩ではない。これはこうだと合意が取れて議論が進んでいるわけではない」と回答。

　一方で他の委員の「九電はいいかげんな解釈をしたとは思えないが、どうして推本の活断層評価と違うのか。混乱を招くのではないか」という質問に対し、事務局員は「さまざまな専門家がいろいろな角度から検討し統一した公式見解を出したもの。混乱を招くことはない」という質問には推本の活断層評価は専門家の統一見解であると強調しました。

　また井上市議は、「推本の議事録にある『その他の活断層』については、誰が責任をもって調査するのか」と質問。事務局員は「全国には２千を越える活断層があるので、もれなく活断層評価はできない。今後、必要に応じて再評価すると認識している」と回答しました。

東郷地域小中一貫校施設建設遅れ―小規模校の存続どうする

東郷地域小中一貫校施設建設遅れ

小規模校の存続どうする

　10年12月に発表した小中学校の再編等に関する基本方針によると、東郷地域の東郷小、山田小、南瀬小、鳥丸小、藤川小の5つの小学校を統合し、東郷中学校との小中一貫校を15年4月開校する計画でしたが、現時点では開校は不可能であることがわかりました。

　教育委員会は、東日本大震災の影響で計画が遅れためと説明しています。今後は合併特例債（市町村合併をする自治体で活用できる借金）が使える期限の19年度中の工事完成をめざすとしていますが先行きは不確定です。

　基本方針では、東郷地区の小中一貫校の開校によって15年度で特認校制度を廃止することになっています。一貫校の建設が延びたことで山田小、藤川小など特認校制度をとっている学校は16年度から特認校生を受け入れられなくなることから学校の存続が心配されています。

　日本共産党の井上市議は、特認校制度を継続し、小規模校を残すように要求していました

つどい（中国をどうみるか？熱心な議論に）

中国をどうみるか？など熱心な議論
つどいに26人の参加

　25日、日本共産党薩摩川内市委員会主催で「市議会報告と日本共産党のつどい」が行われました。つどいは今月二回目です。市議会報告を井上勝博市議が行い、「秘密保護法と日本共産党」の講演を元赤旗記者の村山智氏が行いました。

　各30分の報告と講演のあとの質疑で「日本共産党は中国を社会主義をめざす国としているが中国の実態は違うのではないか」という質問があり村山氏や井上市議がそれぞれ熱をこめて回答しました。

　参加者の女性は、「日ごろ感じていたことが解明されてよかった」と感想を述べていました。

生活相談（家事援助を受けられない）

生活相談
家事援助を受けられない

　介護サービスの生活（家事）援助は、①利用者が一人暮らし、②家族や親族と同居している利用者であっても、家族などの障害・疾病により家事をすることが困難、③その他のやむを得ない事情があるときは受けることが可能です。ところが最近の相談例で、同居者が病院に入院して一人暮らしになっているのに生活援助を受けられないというケースがありました。こちくらは、要介護者の代理人としてケアマネージャーさんや市役所に相談しました。現在、家事援助を受けられるよう手続き中です。

川内原発広域避難計画計画 実効性を聞き取り調査

川内原発広域避難計画
実効性を聞き取り調査
笠井衆院議員が薩摩川内市入り
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、22日、川内原発の避難計画が実効性があるかを調べるために薩摩川内市に現地調査に入りました。松崎真琴県議会議員、田村貴昭九州沖縄ブロック事務所長、井上勝博薩摩川内市議も同行しました。

　国の示した避難計画は、原発事故等がおきたときに5キロ圏内の住民は、放射能漏れの危険がある手前の段階で避難準備・実施をすることになっており、自力では避難が困難な要援護者は早い段階で避難準備・実施にとりかかります。一方で5キロよりも遠い地域の住民は、実際にモニタリング結果によって空間放射線量が一時間20マイクロシーベルト以上になれば1週間以内に一時移転をおこない、一時間500マイクロシーベルトを越えた場合に数時間以内に避難することになっています。

要援護者の避難は困難

　福島第一原発事故では、施設や病院患者など要援護者が避難の移動中に60名以上が犠牲になったとされています。実際に原発事故が起きたときに要援護者に負担をかけないで避難できるのか。笠井衆院議員らは高齢者福祉施設の関係者から聞き取りを行いました。原発から5キロ圏内のある福祉施設の施設長は「安全に体の弱い高齢者を避難させることができるのか。どこに避難させればいいのかまだ何も示されない中で不安だ」と述べています。

渋滞で身動きできない

　笠井亮衆院議員らの一行は、市民との川内文化ホールでの意見交換会に臨みました。「福島の原発事故のときには車が渋滞し、燃料もなくなった。実際にはパニックになって迅速な避難は難しいのでは」「情報が正しく市民に伝達されるのか。風向きによっては避難先を変えられるのか」「逃げた後の生活はどうなるのか。その後の展開がわからない」「熊本県には逃げられるのか。相次いで出され、「原発事故が起きたら避難計画の実効性はないのでは。原発は動かしてほしくない」という訴えがありました。

行政側も不安ととまどい
　笠井議員らは薩摩川内市の防災安全課に行って、国への要望等はないかなどを聞きました。応対した職員は「5キロ圏内の人が避難しているのに、5キロ以上離れた地域の住民がどう反応するのか。混乱はないか不安」「要援護者は逃げるときの負担が大きいのではないか。逃げるよりもじっとしていたほうが安全という考え方もあるのでは」「放射能の付着テストや除染作業などに時間がかかりすぎるのではないか」「安定ヨウ素剤の管理マニュアルをつくってほしい」などの国への要望があることを笠井議員に話しました。

　午前中の調査を終えた後、笠井議員は「避難計画は立てねばならないが、過酷事故の際にはたしてうまくいくのか、計画そのものが成り立たない思いを強くしました。原発はなくすしかありません」と感想を述べています。

高齢化し地域社会を支えきれない

議員との意見交換会
高齢化し地域社会を支えきれない
東郷山田地区
　東郷町の5つのコミュニティー協議会と市議会議員の意見交換会が20日いっせいに行われました。日本共産党の井上勝博市議が参加した山田地区コミュニティー協議会との意見交換会では、事前に設定された3つのテーマの根本に、集落が高齢化し地域社会を支えきれないという深刻な問題が横たわっていました。

　薩摩川内市内の多くの地域で問題になっているのが地域の高齢化です。薩摩川内市は65歳以上が6割以上の地域を「限界集落」と名づけ補助金などをつけたりしています。

　しかし、現実は高齢化が進むと道路美化作業や河川愛護作業のようなボランティア活動ができなくなります。道路が交通安全上放置できない状態になったり、大雨のときの河川氾濫の心配が出てきたりします。

　行政側からは「道路美化や河川愛護は無理をしないでほしい。気軽に支所などに相談してほしい」と呼びかけていますが、住民は「なかなか除草などをやってもらえない」と不満の声が出ています。

　住民からは「補助金を悪いとは言わないが、補助金にも限界がある。根本的な問題解決が出来ないか」「徳島県上勝町の葉っぱビジネスのようなことができないか」などの意見が出されました。

　井上市議は、「高齢化、過疎化の根本には農業の衰退があります。農業を再び活性化させるためにどうしたらいいか。いっしょに考えて行きたい」と述べました

エプロンおばさん（白菜の中華漬）

エプロンおばさん

白菜の中華漬

はくさい…1/2株

さとう……1/2カップ

酢…………1/2カップ

しお………大1

ごま油……大1

うすくち…大1

生姜………1/2片

①白菜を短冊切りし、ボールにいれ、細切りにした生姜を入れる。

②Ａをよく混ぜ合わせ、①にふり入れさっと混ぜて軽く重しをする。

翌日から食べられます。