川内原発広域避難計画計画 実効性を聞き取り調査

川内原発広域避難計画
実効性を聞き取り調査
笠井衆院議員が薩摩川内市入り
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、22日、川内原発の避難計画が実効性があるかを調べるために薩摩川内市に現地調査に入りました。松崎真琴県議会議員、田村貴昭九州沖縄ブロック事務所長、井上勝博薩摩川内市議も同行しました。

　国の示した避難計画は、原発事故等がおきたときに5キロ圏内の住民は、放射能漏れの危険がある手前の段階で避難準備・実施をすることになっており、自力では避難が困難な要援護者は早い段階で避難準備・実施にとりかかります。一方で5キロよりも遠い地域の住民は、実際にモニタリング結果によって空間放射線量が一時間20マイクロシーベルト以上になれば1週間以内に一時移転をおこない、一時間500マイクロシーベルトを越えた場合に数時間以内に避難することになっています。

要援護者の避難は困難

　福島第一原発事故では、施設や病院患者など要援護者が避難の移動中に60名以上が犠牲になったとされています。実際に原発事故が起きたときに要援護者に負担をかけないで避難できるのか。笠井衆院議員らは高齢者福祉施設の関係者から聞き取りを行いました。原発から5キロ圏内のある福祉施設の施設長は「安全に体の弱い高齢者を避難させることができるのか。どこに避難させればいいのかまだ何も示されない中で不安だ」と述べています。

渋滞で身動きできない

　笠井亮衆院議員らの一行は、市民との川内文化ホールでの意見交換会に臨みました。「福島の原発事故のときには車が渋滞し、燃料もなくなった。実際にはパニックになって迅速な避難は難しいのでは」「情報が正しく市民に伝達されるのか。風向きによっては避難先を変えられるのか」「逃げた後の生活はどうなるのか。その後の展開がわからない」「熊本県には逃げられるのか。相次いで出され、「原発事故が起きたら避難計画の実効性はないのでは。原発は動かしてほしくない」という訴えがありました。

行政側も不安ととまどい
　笠井議員らは薩摩川内市の防災安全課に行って、国への要望等はないかなどを聞きました。応対した職員は「5キロ圏内の人が避難しているのに、5キロ以上離れた地域の住民がどう反応するのか。混乱はないか不安」「要援護者は逃げるときの負担が大きいのではないか。逃げるよりもじっとしていたほうが安全という考え方もあるのでは」「放射能の付着テストや除染作業などに時間がかかりすぎるのではないか」「安定ヨウ素剤の管理マニュアルをつくってほしい」などの国への要望があることを笠井議員に話しました。

　午前中の調査を終えた後、笠井議員は「避難計画は立てねばならないが、過酷事故の際にはたしてうまくいくのか、計画そのものが成り立たない思いを強くしました。原発はなくすしかありません」と感想を述べています。