住宅リフォーム助成制度 経済波及効果が11.56倍

住宅リフォーム助成制度
2013年度の全体工事費４億４９５７万２千
経済波及効果11.56倍

　2013年度の既存住宅改修環境整備事業（＝住宅リフォーム助成事業)は、交付決定件数が399件、交付決定額が６６０３万７千円、全体工事費が４億４９５２万７千円、二次波及効果も合わせると経済効果が１１．５６倍になりました。
　住宅リフォーム助成制度で、住宅の改修工事を受注した企業は合計で101業者、受注件数は400件です。そのうち建築・電気・管工事指名業者は32、その他の指名業者が16、指名業者ではないが小規模修繕事業に登録している業者が53と普段公共事業に入札できない業者が半分を占めています。　また申請者を年齢別で見ると60歳代が132件、70歳代が101件、50歳代が93件と合わせて全体の8割を占めています。　住宅リフォーム助成制度が、高齢者の要望に応えており、零細業者の仕事を増やしている経済波及効果の高いずぐれた制度であることがわかります。　住宅リフォーム助成制度は、薩摩西民商が陳情運動を行い、日本共産党の井上議員が市議会一般質問で要求していたものです。すでに大工さんらは「仕事が増えてありがたい。来年もぜひお願いしたい」という声があがっています。

小栗実鹿児島大学教授を呼んで憲法学習会

かごしまコープ生協憲法学習会

戦争する国にしないために憲法を守ろう

小栗実鹿児島大学教授

　14日、かごしまコープ生協は、毎年おこなっている憲法学習会を、同生協川内店で行いました。今年は、鹿児島県9条の会から小栗実鹿児島大学教授を呼びました。小栗氏は憲法を変えて戦争をする国に変えようとしている安倍政権をきびしく批判しました。

　小栗氏は、昨年の憲法に関わる出来事を列記し、憲法改悪を進めようとする動きと憲法を守ろうとする国民の運動を解説しました。

　とくに小栗氏は、安倍政権が憲法96条を改定して、憲法を変えやすくしようとしたが成功しなかった。そこで安倍政権は憲法の解釈を変えてアメリカの要請に応じて外国に自衛隊を即出動できるように狙っている。その障害となったのが内閣法制局だったが、長官を交代させることによって無理やり憲法解釈を変えようとしている。

　自衛隊により攻撃的な能力を与えようという動きが活発になり、気道戦車隊の南西諸島などへの配備や3000人規模の水陸機動団の新設をおこなおうとしていると述べました。

　また秘密保護法について、民主国家にあって国民に知らされない秘密があるのはおかしい。秘密保護法は日本を国民監視国家に変えようというものだと批判しました。

　また安倍首相の靖国参拝について、靖国神社は戦前の陸軍省、海軍省の神社で国民を戦争に動員する役割を果たした特殊な神社であり、憲法の政教分離の原則に反するのはもちろんだが、日本を戦争へと導こうとする危険な動きであり、安倍政権は、日本国民だけでなく世界から孤立していると指摘しました。

　小栗氏は、参加者からの「憲法9条を守りたいがどうしたらいいか」「原発は国民の生命を脅かしている。原発再稼働は憲法違反とはならないか」などの質問に丁寧に答えていました。

　憲法学習会には、日本共産党の井上勝博市議も参加しました。

もちつき大会にぎやかに……後援会の恒例行事に

もちつき大会にぎやかに
後援会の恒例行事に

　昨年の28日、日本共産党後援会が企画してもちつき大会が行われました。20キロのもち米を蒸して石臼で20回つきました。はじめてきねでもちつきの体験をした青年もいました。毎年12月28日に後援会の恒例行事にする計画です。

「市議会報告と日本共産党のつどい」のご案内

市議会報告と日本共産党のつどい

11日（土）午後2時　樋脇保健センターで

松崎真琴県議が特別報告

　日本共産党薩摩川内市委員会は、11日におこなう「市議会報告と日本共産党のつどい」で「秘密保護法と日本共産党」と題して日本共産党県議会議員の松崎真琴氏が特別報告をすると発表しました。

　時刻は午後2時から、会場は市比野商店街にある樋脇保健センター2階です。井上勝博市議は、市議会報告をおこないます。報告のあとに1時間ほど「日本共産党に何でも聞いてみよう」のコーナーがあります。お気軽にお越しください。

日本共産党かごしまカクサン部（村上孝昭氏らが青年革新懇を紹介）

　　薩摩川内市永照寺の僧侶
村上孝昭世話人らが青年革新懇を紹介　　　　　　　　　（日本共産党かごしまカクサン部）

　8日、インターネットで各地の話題の放送をしている「日本共産党かごしまカクサン部」が薩摩川内市の永照寺から11月に結成された青年革新懇「カゴ☆レボ」を紹介しました。放送に出演したのは「カゴ☆レボ」の世話人の松崎ひとみさんと永照寺僧侶の村上孝昭さん。かごしまカクサン部キャスターの米重均さんが司会を行いました。青年革新懇の紹介がされ、村上氏は安倍首相の靖国参拝のどこが問題かなどを発言しました。録画を見る場合はインターネットで「鹿児島青年革新懇ー」と検索してみてください。

こちらくらしの相談「こちくら」（解決３題）

こちくら解決３題
　2014年新年おめでとうございます。昨年のこちくらに寄せられていた相談で解決したケースをご紹介します。№173（きずな11月7日付）の道路脇から雑草がのびて交通事故にもつながりかねないと相談があった「道路わき除草」ではその後、除草が行われ喜ばれています。№174（同11月24日付）の枯れ枝が落下して歩行中の子どもにでも当たったら大変と相談があった「落下する枯れ枝」では高さ10メートルほどのところにあった枯れ枝が除去されました。高血圧の男性が誤って落ちたと相談があった№177（同12月15日付）「らんかんがあったら」では建設維持課の職員から「手すりをつける予定です」という返事をもらいました。今年も「こちくら」をよろしくお願いします

火山の危険大きい川内原発

火山の危険が大きい川内原発
再稼働反対の学者19人

　川内原発は火山の大規模噴火のリスクが最も大きいという新聞報道が相次いでいます。毎日新聞と南日本新聞で報道されました。

最も火山噴火のリスクが高い川内原発

　毎日新聞の昨年12月22日付けによると「全国の火山学者50人にアンケートをとったところ川内原発が最も火山の危険が高いと回答」「最長60年の稼働期間中に巨大噴火が発生し、火砕流の被害を受けるリスクがある原発を複数回答で選んでもらったところ、29人がいずれかの原発を選択した。その全員が「阿蘇(熊本県)や姶良（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内のリスクを指摘した。「『リスクがある』と答えた人に、それぞれの原発について再稼働の是非を尋ねたところ『再稼働させるべきではない』は川内が19人で最多」と報道しています。

　12月31日付の南日本新聞には「原発の火砕流到達点焦点」という見出しで火山学者の指摘を報道しています。

　火山灰偏年額の第一人者、町田洋・東京都立大名誉教授は「火砕流は溶岩流とは全然違う。大規模なものは山でも海でも越える。約9万年前の阿蘇山の超巨大噴火では山口県まで火砕流が到達している」「火砕流が遠くまで及ぶような超巨大噴火は10万年単位の頻度だが、町田氏は、原発への影響は『ゼロ』と言い張る電力会社の姿勢を批判」していると報じています。

火砕流に襲われたら原発はひとたまりもない

　九電は、『敷地内には堆積物はない』から川内原発まで火砕流は到達しないと主張していますが、複数の専門家は火砕流が敷地に届いた可能性の高さを指摘しています。報道記事の中で、鹿児島大学の井村隆介准教授が、「現代の科学で大規模噴火を確実に予測するのは困難」と運転期間中のカルデラ噴火の可能性は低いとしながらも「可能性はゼロではない。火砕流に襲われたら原発はひとたまりもない。高温のため長期間そばには近づけず、世界に影響が及ぶ。起こった場合の被害の大きさについても議論した上で、運転するかどうか決めるべきだ」という指摘を紹介しています。

すでに新潟大教授が4年前にも指摘

　川内原発と火山爆発の危険性については、4年前の2009年6月、原発の危険に反対する鹿児島県連絡会（現原発ゼロをめざす鹿児島県民の会）の講演会で、新潟大学の立石雅昭教授が指摘していました。

　立石教授によると「川内原発は日本国内で最も火山被害を危惧する原子力発電所」とする根拠として「巨大爆発で噴出･流下した火砕流台地が広がる南九州」、全国各地で見られる巨大爆発の火山灰の多くが「九州南部からのもの」であるとして、川内原発は「巨大火山噴火に対する安全性の確保を求める」べきであると指摘していました。

出初式

5日、川内川河川敷での消防出初式。
多くの観客が見学に来ていました。

エプロンおばさん（サケの和風マリネ）

サケの和風マリネ

サケ…………2切
人参…………1本
きゅうり………1本
玉葱…………1個
ゆずの皮……少々

（Ａ）
水…………100㏄
酢…………100㏄
さとう………大2
うす口……大2
ごま油……小1
しょうが（すりおろし）……1片

つくり方
①サケは食べやすい大きさに削ぎ切りし、塩を少々ふりかけ5分ほど置いた後に小麦粉をまぶす。
②人参、きゅうり、ゆずの皮を細切りに、玉葱を薄切りにしておく。
③オリーブオイルを入れたフライパンでサケの両面をこんがりと焼く。
④（Ａ）を混ぜ合わせて、③のサケと野菜をつけこむ。
※サケと野菜をつけこむことで、魚の旨みが出て野菜がおいしくなります。つけてしばらく置くと味がなじみます。正月あけにさっぱり味です。酸味の気になる方は砂糖大1を加えるといいです。（おわび　年末の酢飯に酢1/2カップが抜けていました。おわびします。）

市民生活課と産業建設課の統合 市民サービス低下は必至

本庁・支所の組織・機構の見直し案
支所市民生活課と産業建設課の統合
市民サービス低下は必至

　20日、12月議会の終了後の議員全員協議会で平成26年度　本庁・支所の組織・機構の見直し（案)が発表されました。支所についてはまたも市民生活課と産業建設課を統合され、職員が大幅減員とされる案が提示されました。

　行政改革推進課によると、本庁は課の名称の変更や区画整理課、六次産業対策課が新設され職員の増員などが行われますが、本土4支所については、これまでの市民生活課の地域振興、税務、市民生活、健康福祉の4グループと産業建設課の産業振興、建設の6グループが地域振興課のもとに地域振興、市民福祉、産業建設の3グループに統合されます。里・上甑・下甑支所については2課5グループが、鹿島市所は2課3グループが本土と同じ1課3グループに統合されます。
　統合によって本土支所は、二人の課長がひとりになり、6人のグループ長が3人になるので4人以上の減員となります。現在の支所の約1～2割の減となる見込みです。
　市は、今回の見直し案は、「定員適正化方針の目標を達成するために、本庁･支所を含めたスリム化を進めるもの」と言いますが、支所の職員減員による負担が増え、市民サービスの低下は必至とみられます。