路線バス廃止問題
これからどうなる？
岩崎グループは５月８日に、鹿児島、宮崎両県内の２０８路線の廃止届けを鹿児島運輸支局などに提出しました。薩摩川内市にかかわる林田バス路線２８系統、７１３．１ｋｍ、４６．５便が含まれています。廃止届けから６ヶ月後の１１月半に路線廃止が確定します。
薩摩川内市は、廃止対象となった路線・系統についてやむおえないかどうかの検討を行った後、維持すべきと判断した路線・系統について、日置市、いちき串木野市、さつま町など２市１町でつくる路線確保対策部会で存続のための検討作業をおこないます。バス路線を維持するために、①廃止路線代替バスの運行委託（県単独事業補助が適用された場合）②市町村によるコミュ二ティバスの運行③過疎地域におけるＮＰＯ（非営利団体）によるバスの運行等の方法がありますが、③は実現困難と見られています。
林田バス以外の事業者（市・他のバス業者など）がバスの運行をする場合、廃止が確定するおよそ３ヶ月前までに国土交通省に届け出なければなりません。
一部報道によると岩崎グループは、自治体が事業者となってバスを運営する場合は、委託をうける用意があるという意向をしめしています。
地域の足を守れ、特別な対策を
日本共産党・仁比聡平議員が参院決算委で質問
日本共産党の仁比聡平参院議員は５月１０日の参院決算委員会で、岩崎グループが２０８路線、１１７４キロメートルものバス路線の廃止を５月８日に九州陸運局に届け出た問題を取り上げました。
「国として地域住民の足を守るために特段の努力を」という質問に、北側一雄国土交通大臣は「地域の足をどう確保するかという観点から、しっかり対応したい」と答弁しました。