市営住宅の家賃が払えなくなったときには相談を
日本共産党井上かつひろ事務所がよびかけ
市営住宅の家賃滞納世帯は毎年約１０件ずつ増えており、昨年度末の滞納総額は２７８件９４３１万９０００円にのぼりうち昨年度分だけで１７２件７０４６万円（３ヶ月以上の滞納分）となっています。
昨年４月時点で半年または１５万円以上の滞納者は１２３件のうち完納はわずかに３件のみ、自主退所は１６件、ほとんどが滞納分を分割払いしている状態です。滞納世帯の多くが①高齢者世帯でわずかな年金しかない人、②会社をリストラされた人、③失業中の青年などという世帯です。
日本共産党の井上議員は「わずかな年金、収入しかないひと、家賃を払えない人、病気などのために医療費の支払いで家賃を払えなくなった人、年度の途中で失業等による収入が変動したときなど特別の事情がある場合は、家賃減免の対象者になるのに適用されていない可能性があるので気軽に相談を」と呼びかけています。日本共産党井上かつひろ事務所の連絡先は３８－０２３７。