どのような火災かの想定はされていない
危険に反対する会が県へ申し入れ
１０日、原発の危険に反対する鹿児島県連絡会（祝迫かつ子会長）は鹿児島県庁内において、伊藤祐一郎知事あてに川内原発の地震対策に関する申し入れを行いました。申し入れには日本共産党の松崎真琴県議会議員、井上勝博薩摩川内市議会議員、井上森雄事務局長らも同行しました。
新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原発（1～７号機、総出力８２１．２万キロワット）の「同時多発」の故障・損傷が約１２００件にものぼり、緊急停止した原子炉の核燃料の状態も確認できない事態が続いていることを受けて、川内原発の地震防災対策の総点検、耐震補強、消防体制の見直し、３号機増設計画を断念するなどを申し入れました。県危機管理局危機管理防災課原子力安全対策室長の福田大三郎氏らが応対しました。
申し入れに対して、福田室長は、川内原発の耐震性は「新指針」にもとづいて調査し、必要あれば耐震強化工事をするように申し入れている。柏崎刈羽原発の火災事故を受けて化学消防車の設置、自衛消防体制の強化などを行うことを九電から聞いていると答えました。それはどのような規模の火災を想定しているかという質問に対して、今回の消防体制の強化は、火災の規模を想定したものではないが、今後検討されると回答しました