大地震が来たら原発どうなる？
24時間の専属自衛消防隊を設置
九電川内原発が原発特別委に説明
６日、原子力発電所対策調査特別委員会（上野一誠委員長）は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発（東京電力）が耐震設計の際に想定した二・五倍の揺れにより火災や放射能漏れが発生したことを受けて、九州電力川内原子力発電所の対応について山元春義所長から説明を受けました。
特別委員会の冒頭、Ｔ委員から「重大な問題なので協議会ではなく本会議で九電に質疑できないか」という提案がされました。日本共産党の井上勝博委員は、「議事録に残る本会議で質疑をすべき」と賛成しました。提案に対して協議が行われ、９月の定例議会中に九州電力と原子力安全保安院を参考人として招聘（しょうへい）し、特別委員会の本会議で質疑する。よって本日の特別委員会は九電の説明を聞くだけにするとなりました。
川内原発の山元春義所長の説明によると①24時間常駐の専属自衛消防隊を設置など消防体制の強化②化学消防車及び水槽付消防車を配置③消防局との専用通信回線の確保④消防機関との合同訓練の充実など改善する。また、事故報告体制では24時間常駐で、①放射性物質濃度測定のできる人員確保②衛星携帯電話を中央制御室に配置③放射性物質の漏えいの疑いがあるものを発見した場合は、直ちに、通報を行うなど社内規定文書の整備するとのことです。
日本共産党の井上勝博委員は、「地震のときに、消防局は民間家屋の消火にあたれるように原発は自前で消火する体制が求められる。消防体制がどの程度の規模の火災に対応できるかは不明」などの問題点を指摘しています。