市が業者に「お願い」文書

携帯電話中継基地建設と周辺住民とのトラブル

市が業者に「お願い」文書

　携帯電話中継基地局の建設をめぐって周辺住民とのトラブルが多発しています。トラブルの原因は、中継基地を建設する場合に、事業者が地権者以外の周辺住民に説明するなどの法的義務がないためです。
　工事がはじまってから中継基地建設の計画があることを知った住民が、事業者に住環境への影響を訴えて抗議しても、事業者は「合法だから」と強引に建設を強行するケースが多いためです。
　今年、薩摩川内市に提出された無線基地局の工作物件確認申請は、２月１件、４月３件、５月２件です。川内宮内町の住民からは、「携帯電話基地局の建設が突然始まった。どうしたらいいか」という苦情が寄せられています。
　市は４月から、事業者に対して、「工作物件確認申請（鉄塔)における地域住民への説明について(お願い)」という文書を渡しています。文書には、森卓朗市長名で「電磁波が体に影響を及ぼす等の不安を懸念される地域住民の方からの苦情や、説明不足による地域住民の方々とのトラブルが発生しております」「鉄塔等の建設にあたっては、地域住民の方々へ充分な説明をして、ご理解をいただいた上で、建設していただくよう」と記述されています。
　今後、建築住宅課は事業者から住民説明会等の結果報告書の提出を求めるとしています。
　携帯電話中継基地局の建設問題では、日本共産党の井上勝博議員が、３月定例議会の一般質問で、「トラブル防止のための手立てをとるべき」と市長に質問し、市長は「何らかの対策が必要」と答弁していました。