ようこそ！かっちゃんげえへ
日本共産党
薩摩川内市議 井上かつひろ
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原発は一般住宅よりも地震に弱い
今週のきずなは、ぞろ目の888号。もしかしたら予約が殺到するかも。と冗談。
先日、福岡県弁護士会館で行われた福井地裁の元裁判長樋口英明さんの講演を聞いてきた。講演の中でとくに面白かった部分を記事にしてみました。三井ホームや住友林業の一般住宅が原発よりもはるかに地震につよい。ショックでした。なぜこんなことになるのか。記事をじっくりと見てください。
裏面には、私の一般質問項目です。ネットでも見れますが、できれば生で聴いてください。
謎の肩もみ人
371回目金曜行動。
今週はゲストが4人。阿久根市の市議候補として奮闘中の川畑二美さんとそのお友達の大学教授、駅前の歩道のブロックがあちこちで浮いて危険だという相談を持ち込まれた人そしていつも突然後ろから人の肩をもんでは100円を要求される「謎の肩もみ人」は初めて写真におさまりました。江田さんは最近二人の大事なお友達を亡くされ調子が悪くなっていましたが、ちょっと顔を見せられました。
金曜行動はこれまで「再稼働反対」「原発とめろ」と言ってきましたが、20年延長反対をこのテンポでいうのはどうすればいいのでしょう。「せんだいげんぱつうんてんえんちょうするな」でいいでしょうか。誰か考えてくださいな。
写真は、薩摩川内市の沢牟田地区の山の中のソーラー施設。いずれも中規模くらいの設備が虫食い状態で建設されている。建設会社はわからない。トラックなどはレンタカーで、設備を誰がつくっているかの看板もない。地元の人は不安がっている。
大型の風力発電が環境アセスメントで規制があるのに対して、太陽光設備は一般の開発行為といっしょで規制が甘い。そこで地方自治体で条例やガイドラインをつくって規制しているところが増えているが、薩摩川内市はガイドラインさえない。これからも乱開発が心配されます。原発にかわって再生可能エネルギーを普及しなければなりません。しかし、自然環境を壊したらもともこうもありません。再生可能エネルギーの普及のためにも適切な規制が必要です。
（岡田晃昭さんのご協力でドローンでソーラー設備のようすを動画で撮影し、スクリーンショットの写真を張り合わせたもの。ドローンは法律で１５０m以上は飛べないので、広範囲にわたる地域の空撮は苦労しました。）
九州電力川内原発が全国にさきがけて再稼働させられる直前の２０１５年６月７日に行われた「ストップ再稼働！3万人大集会 in 福岡」に参加したときの動画が自動で音楽付ですてきに編集されていました。なつかしさとこれからもがんばろうという気にさせられたので皆さんにもご紹介します。
薩摩川内市が自衛隊に個人情報を提出
１９年度１６６０件
地方自治体の自衛隊への個人情報提供が問題になっていますが、薩摩川内市は今年も自衛隊鹿児島地方本部長から募集対象者情報の提出依頼を受けて高卒、大卒の年齢に達する男女の氏名、住所、性別、生年月日の個人情報（４情報）１６６０件を提出しました。
提出したのは1997年４月２日から翌年４月１日までに生まれた男３７９人女３１５人合計６９４人と2001年４月２日から翌年４月１日までに生まれた男５１６人女４５０人合計９６６人の合わせて１６６０人の個人情報（４情報）です。
鹿児島県自衛隊地方協力本部長から市が依頼を受けたのは1月22日、個人情報（4情報）を提出したのは4月17日です。
薩摩川内市個人情報保護条例は、第10条で「利用目的以外の目的のために保有個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。」と目的外利用を固く禁じています。
若者情報提出の義務付けが憲法改定の理由に
薩摩川内市のように４情報を紙媒体または電子媒体で提供している自治体は全国の自治体の35％（住民基本台帳の閲覧に応じている自治体は約55％、残りは小規模自治体で防衛省が依頼していない）にすぎません。
2月10日、安倍首相は自民党大会で、都道府県の6割以上が隊員募集の協力を拒否しているとして、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と発言し、憲法改悪の理由にしています。
安倍首相の発言の裏を返せば、薩摩川内市は憲法を改悪しないとできない個人情報の提供をおこなっていることにならないでしょうか。
（解説）個人情報提供はあくまで「依頼」
自衛隊の自衛官募集事務は、目的外利用にあたります。市は、第10条の例外規定「ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。(1) 法令等の規定に基づくとき。」を根拠に個人情報提供を合理化しています。すなわち
自衛隊法９７条「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」
同法施行令１２０条「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」を例外規定の根拠にしています。
しかし、03年４月23日衆議院・個人情報の保護に関する特別委員会において、宇田川政府参考人は「市長村長に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまで依頼でございます。」石破国務大臣（当時）も「市町村は法定受託事務としてこれを行っているわけでございます。私どもが依頼をしても、答える義務と言うのは必ずしもございません。」と答弁しており、あくまで依頼に過ぎず市長村長に答える義務がないことは確立した政府解釈です。
